最新記事一覧
事情変更により婚姻費用を減額した例
◇2016年12月31日◇
名古屋高裁平成28年2月19日決定(判例時報2307号) 離婚は成立しないまま別居している夫婦では婚姻費用の問題が出てきます。一度婚姻費用を決めた後に夫に子供が生まれたことを理由に婚姻費用の減額を認めた裁判例があります。 夫(歯科医院経営)と妻
面会交流の強制と子供の意思
◇2016年11月26日◇
10歳の子が面会交流を拒絶している場合に間接強制ができないとした事例があります(大阪高裁平成24年3月29日決定 判例時報2288号)それを紹介します。事案等は簡略にしています。 事案 夫婦は,長女が7歳,長男5歳のころに,母親が二人の子を連れ
養育費,大学進学費用を認めた例
◇2016年10月30日◇
離婚した後の養育費は通常は子供が未成年である間,つまり子供が２０歳になるまで認められます。子供が大学に進学すると途中で成年になるので,成年に達したその後の子供の生活費を親が負担する必要はないはずです。しかし,裁判所は一定の範囲で大学卒業までの学費や
親権者を母親から父親に変更した例
◇2016年9月29日◇
離婚するときに未成年の子がいるときは親権者を決めなければいけません(民法第766条,819条)。一度親権者を決めた後に親権者を変更することも可能です。子供が小さいときは母親が親権者としてとても有利ですが、子供が小さいのに母親から父親へと親権者を変更
家裁の移送決定が取り消された例
◇2016年8月28日◇
家裁の管轄,移送が取り消された例 裁判というのは好きな裁判所で起こせるわけではなく法律で管轄の裁判所が決まっています。離婚などの家事調停事件では,相手方の住所地を管轄する家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所と決められています(家事事件手
