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東京高裁平成28年1月19日判決  事案  夫と妻は平成24年に離婚し,元夫は元妻に二人の子の養育費として一人6万円(月額)を払ってきました。養育費を決める基となった元夫の平成23年の年収は750万円,元妻は113万円でした。その後,元夫の年収

大阪高裁平成28年3月17日決定 大阪高裁は不貞行為をして別居の原因を作った妻が，別居中の夫に対して自分の婚姻費用を請求することを否定しました。  事案  夫婦には3人の子供がいました。子供は当時,長女(私立高校音楽科でバイオリンを専攻する高

東京高等裁判所平成28年1月7日決定  離婚事件の事案  ＡとＢが離婚などについ公正証書で定めました。その公正証書には 「夫Ａと妻Ｂは離婚することに合意し,離婚に伴う子の養育費,慰謝料,財産分与の支払いについて,以下のとおり合意した。」 「Ｂは

広島高裁岡山支部平成16年6月18日判決 双方の主張 妻は,離婚原因として,夫の女性関係,浮気相手との旅行,買春旅行,自己中心的かつ尊大な性格,言うことを聞かないと殴る,蹴るの暴力など夫に責任があること,別居時に合計約8億4000万円に及ぶ資産