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特有財産から生じた配当金や不動産所得、婚姻費用分担額
◇2019年8月31日◇
大阪高裁平成30年7月12日決定(判例時報2407号) 婚姻費用の額を決めるときに、義務者の特有財産から生み出される賃料や配当収入についても考慮するべきか。この問題について参考になる決定が出ました。 事案) 夫は一部上場企業を定年退職し
面会交流不履行一回につき20万円の強制金を認めた例
◇2019年7月19日◇
大阪高裁平成３０年３月２２日（判例時報２３９５号） 別居親と子との面会交流を拒否する(子との)同居親に対し,面会交流を拒否したときには金銭を支払わせるという強制方法があります。 紹介するのは不履行1回につき20万円という高額な強制金を認めた例に
財産分与の割合が半々でない場合
◇2019年6月30日◇
財産分与の分与割合が５対５でない場合婚姻中に形成された財産を離婚時に分ける財産分与は,離婚事件の多くの場合で5対5,要するに半々で解決されています。妻の貢献度はたとえ専業主婦であったとしても(夫だけが働いて収入を得ていたとしても家事や育児で貢献して
夫婦の同居義務に関する高裁判決
◇2019年5月26日◇
福岡高裁平成29年7月14日決定(判例時報2383号) 別居中の夫が妻に対して,同居を求めて家裁に審判を申立て,家裁は容認し,高裁がそれをひっくり返して申立を却下しました。夫婦の一方が別居して離婚を求めているときに同居義務を持ち出されてもそう簡単
医学部進学と養育費，学費負担
◇2019年4月10日◇
大阪高裁平成29年12月15日決定(判例時報2373) この事件は,私立大学医学部に通う申立人が,開業医である父親に対して,医学部進学後の学費を扶養料として払うように求める調停を申立てましたが調停は不成立となり,審判に移行しました。その審判に対し
