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面会交流の強制と子供の意思

◇2016年11月26日◇

10歳の子が面会交流を拒絶している場合に間接強制ができないとした事例があります(大阪高裁平成24年3月29日決定 判例時報2288号)それを紹介します。事案等は簡略にしています。 事案 夫婦は,長女が7歳,長男5歳のころに,母親が二人の子を連れ

離婚した後の養育費は通常は子供が未成年である間,つまり子供が20歳になるまで認められます。子供が大学に進学すると途中で成年になるので,成年に達したその後の子供の生活費を親が負担する必要はないはずです。しかし,裁判所は一定の範囲で大学卒業までの学費や

離婚するときに未成年の子がいるときは親権者を決めなければいけません(民法第766条,819条)。一度親権者を決めた後に親権者を変更することも可能です。子供が小さいときは母親が親権者としてとても有利ですが、子供が小さいのに母親から父親へと親権者を変更

家裁の管轄,移送が取り消された例  裁判というのは好きな裁判所で起こせるわけではなく法律で管轄の裁判所が決まっています。離婚などの家事調停事件では,相手方の住所地を管轄する家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所と決められています(家事事件手

熊本地裁平成27年3月27日判決(判例時報2260号)  この事件はとても複雑な経過をたどっているのですが簡単に説明します。 夫と妻は平成24年10月に別居し,3歳の長男は夫,1歳の二男は妻が引き取って実家で育てていました。別居後すぐに調停が始ま


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