横浜の離婚に強い弁護士なら安田法律事務所。法律相談、離婚相談、親権争い、慰謝料、財産分与、相続などお任せ下さい

名古屋高裁平成28年2月19日決定(判例時報2307号) 離婚は成立しないまま別居している夫婦では婚姻費用の問題が出てきます。一度婚姻費用を決めた後に夫に子供が生まれたことを理由に婚姻費用の減額を認めた裁判例があります。 夫(歯科医院経営)と妻

10歳の子が面会交流を拒絶している場合に間接強制ができないとした事例があります(大阪高裁平成24年3月29日決定 判例時報2288号)それを紹介します。事案等は簡略にしています。 事案 夫婦は,長女が7歳,長男5歳のころに,母親が二人の子を連れ

離婚した後の養育費は通常は子供が未成年である間,つまり子供が２０歳になるまで認められます。子供が大学に進学すると途中で成年になるので,成年に達したその後の子供の生活費を親が負担する必要はないはずです。しかし,裁判所は一定の範囲で大学卒業までの学費や

離婚するときに未成年の子がいるときは親権者を決めなければいけません(民法第766条,819条)。一度親権者を決めた後に親権者を変更することも可能です。子供が小さいときは母親が親権者としてとても有利ですが、子供が小さいのに母親から父親へと親権者を変更