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大阪高裁平成28年10月13日決定(判例時報2322)  (養育費請求までの経過)  夫婦は平成24年に離婚しました。長男は成人し,19歳の二男は就労しているので対象外で,母が監護養育する16歳の三男の養育費が問題となりました。養育費を請求する

東京家裁平成28年10月4日決定  この事件では面会交流を拒否した場合に,一回につき100万円という高額な間接強制を認めた点に特徴があります(ただし高裁で減額されました)。  事案  妻は外国人で日本語での意思疎通は不十分でした。夫は日本人で

熟年離婚の原因

◇2017年8月31日◇

高齢者の離婚,いわゆる熟年離婚の場合は,もっと若い夫婦の場合の様に,夫が悪いとか,妻が悪いというよりも,社会が変わってしまったことが原因であることがあります。つまり,夫が変わることができないうちに,社会の方が大きく変わってしまったことが夫婦間の亀裂

東京高裁平成28年1月19日判決  事案  夫と妻は平成24年に離婚し,元夫は元妻に二人の子の養育費として一人6万円(月額)を払ってきました。養育費を決める基となった元夫の平成23年の年収は750万円,元妻は113万円でした。その後,元夫の年収

大阪高裁平成28年3月17日決定 大阪高裁は不貞行為をして別居の原因を作った妻が,別居中の夫に対して自分の婚姻費用を請求することを否定しました。  事案  夫婦には3人の子供がいました。子供は当時,長女(私立高校音楽科でバイオリンを専攻する高


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