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元夫から元妻に対する建物明渡し請求が権利濫用とされた例札幌地裁平成30年7月26日判決(判例時報2423号)   事実経過   夫と妻は平成8年に婚姻し9年に長女が出生しました。平成20年に夫がマンションを購入し、100%夫名義で登記しまし

親権と監護権を分属させた例(福岡家裁平成26年12月4日審判 判例時報2260号)   (事案)夫婦が別居し、当初は子どもを一週間毎に夫婦が交代監護をしていましたが、母が月に3回の面会交流を約束したことから当分の間母を監護者と定める暫定的な合意

性格の不一致と離婚

◇2019年10月30日◇

離婚の法律相談をするときは必ず離婚したいと言っている人の理由を聞きます。離婚の理由の中で多いものの一つが「性格の不一致」です。お話を聞いていると、これは結婚生活を続けていくのが難しいかもしれないと感じる場合もあり、相手が少し勝手なのかなと感じるとき

平成26年8月27大阪高裁決定(判例時報2267) 事案 父と母は平成6年に結婚し、長男、長女がいるが、平成21年から別居し、母は二人の子と生活している。父の年収は約1300万円。母は約360万円。双方とも年収が多いことが前提です。長男は私立中

大阪高裁平成30年7月12日決定(判例時報2407号) 婚姻費用の額を決めるときに、義務者の特有財産から生み出される賃料や配当収入についても考慮するべきか。この問題について参考になる決定が出ました。   事案) 夫は一部上場企業を定年退職し


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