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最高裁令和2年1月23日決定 判例時報2454号 離婚が問題なる場合、離婚(夫婦関係調整)調停と同時に婚姻費用分担調停が申し立てられることがよくあります。その調停で合意できないと、夫婦関係調整調停は不調終了して終わり（別に離婚訴訟を提起することに

東京高裁令和1年8月23日決定 判例時報2442号面会交流の方法としてメールアドレスやラインのＩＤ通知を認めた例子どもとの面会交流は本来は直接会うことです（直接交流）。しかし、非同居親との面会が子どもの福祉に反するような場合には、ときとして直接の面

大阪高裁令和元年8月21決定　判例時報2443号夫婦が1974年に結婚してから1983年に別居し(同居期間は9年間)、1985年からは没交渉となりその後約35年間、別居を続けて2018年に離婚しました。離婚した後の年金分割の按分割合が争いになりまし

財産分与の審判で建物明渡請求ができる　　　最高裁令和2年8月6日決定（問題点）これは民事裁判の管轄の問題です。離婚関係の事件は家事事件として家庭裁判所に管轄があります。しかし、建物明渡という事件は本来は民事事件なので地方裁判所の管轄です。財産分与は