慰謝料と税金
慰謝料は原則として非課税 離婚するときに慰謝料を受け取ったら税金がかかるのでしょうか。慰謝料というのは、違法な行為によって精神的苦痛を受けた人に対する損害賠償です。離婚の場合も、配偶者の不貞行為や暴力などが離婚の原因であるときには慰謝料が認められます。 そして、所得税法、所得税法施行令では、心身に加えられた損害に対する損害賠償金については所得の対象としないとされています。したがって、離婚のときに支払われた慰謝料については所得税がかかることはないのが原則です。
高額すぎる慰謝料
高額すぎると贈与とされてしまう危険があります。慰謝料であれば絶対に税金がかからないというわけではありません。慰謝料名目で金銭を支払えば税金がかからないのなら誰でも簡単に脱税ができてしまいます。税務署がそんなに甘いわけはありません。
たとえば離婚に伴って別れた夫から元妻に対して慰謝料が支払われたとき、その金額があまりにも高額（過当）にすぎるときはその部分は贈与であるとされて贈与税が課税される可能性もあります。
どういう場合に過当になるかは一般的に言うことができません。そもそも慰謝料の原因となった精神的苦痛の量を客観的に測ることは無理ですが、裁判になったときに認められる慰謝料ならば一定の相場があります。その相場からあまりにも大きく外れていると過当であると税務署から指摘される可能性があります。
しかし、慰謝料の金額は、請求する方は多くもらいたいし、払う方はできるだけ少なくしたいものです。そういう利害対立する両者の真剣な話合いで決まった金額であれば、通常は過当とは言い難い金額になるはずです。また、判決や和解など裁判所が関与して決まった金額であるときも過当とは言い難い金額になるはずです。とにかく、税を逃れるために離婚を利用したり、慰謝料支払を仮装するようなことは許されませんが、真実の離婚で、双方の真剣な交渉で決まった慰謝料の金額であれば通常はそれほど心配しなくてもいいのではないかと思います。ただ、これはケースバイケースですし、そのときの税務署の考え方次第なので、あまり確実なことは言えません。税理士に相談すべき事柄となります。
