ちょっと気になる判決 | 【横浜の離婚弁護士】キャリア３０年以上の安田法律事務所へ

今回は、ちょっときになるような判決をいくつか紹介します。

1.亡くなった両親が銀行預金を持っていたところ、子供は一人で両親の口座の取引履歴を開示するように請求できるか。相続が発生すると、亡くなった方の遺産には何があるのか調べることが必要です。

そのとき、亡くなった方の銀行取引について問い合わせることがあります。

それを相続人が一人で出来るのか？という問題です。

この問題については、平成21年１月22日、最高裁判決で決着がつきました。

最高裁は、次の様に判示しました。

金融機関は、預金契約に基づき、預金者の求めに応じて預金口座の取引経過を開示すべき義務を負う。

預金者が死亡した場合、その共同相続人の一人は、預金債権の一部を相続により取得するにとどまるが、これとは別に、共同相続人全員に帰属する預金契約上の地位に基づき、被相続人名義の預金口座についてその取引経過の開示を求める権利を単独で行使することができる。

他の共同相続人全員の同意がないことは上記権利行使を妨げる理由となるものではない。

下級審でも開示義務を認める判決が優勢だったのですが、この最高裁判決でその理論も明確になりました。

今後は開示を拒否する金融機関は無くなるでしょう。

ちなみに、この事件の上告人、つまり開示請求されていた金融機関は城南信用金庫でした。

2.アパートの賃借人が無断で又貸しし、その人がアパート内で自殺してしまった。自殺が出た部屋は家賃を安くしないと借り手がいなかったので、その分の賃借人と保証人に対して請求できるか。自殺事件の起きた建物は、ちょっと気持ちが悪いと言って嫌がる人が多いでしょうから、なかなか借り手も出てきませんし、家賃を下げないと借りてくれないことにもなりかねません。

その減収分を、損害として請求できるのかどうかという問題です。これは、そもそも貸借人がアパート内で（自分が）自殺しない義務や、（他人を）自殺させない義務を負うのか？という根本的な問題を含みます。

また、それが肯定されたとしても、損害額をどうやって算定するか？という問題も残ります。

東京地裁平成22年9月2日判決は、貸借人が目的物（部屋）を使用する際における善管注意義務の中に居住者が物件内で自殺しないように配慮する義務も含まれると判断しました。

そして、損害については、原告の請求の仕方とは全然違う計算方法を採用しました。

つまり、物件の立地条件も考慮して、1年間は賃貸不能機関とし、その後の2年間は、賃貸の半額が損害であると判断しました。

保証人の責任も認めました。

これは一事例判決にすぎないのでいつもこういう判決になるというわけではありません。

３・１１東日本大震災のとき、避難所への水や食料の供給が何日も滞りました。

もし、首都圏で大地震が起きたら・・・と考えると、買い占めは駄目ですが、少しずつ備蓄を心がけていく必要がありそうです。

3.信号のない交差点で停止後、右折発進した自動車が、左方から直進してきた自動車と衝突いた。直進者にも過失はあるのか？

交通事故が起きると、たいていの場合、まず保険会社が出てきます。

そして、保険会社の人間は「動いている自動車同士の事故では、必ずどちらにも過失があるんですよ」と言ってきます。

しかし、それは本当ではありません。

被害者にも一部の責任があるという過失相殺は、保険会社に大きな利益をもたらすのです。

ニュースの第３巻では、衝突の２秒前に相手を発見しても衝突を避けられなかった事案を紹介しました。

今回は、もっと微妙なケースです。

信号機のない交差点を、原告車は東から西へ、被告車は北から南へ進行していました。

原告車は、交差点手前で一旦停止した被告車に気がつきましたが、被告車がそのまま停止していてくれるものと思って、そのまま進行しました。

被告車は交差点で一時停止して右折しようとしていましたが、そのとき、右折する右側にばかり気を取られ、原告車が来る左方の安全確認をせずに発進してしまいました。

被告車の左前部と原告車の右前部が衝突しました。

名古屋地裁平成22年3月5日判決は、被告車の安全確認義務違反を認め、原告の過失については、「原告車が本件交差点に進入しようとするとき、被告車は、指導線手前で停止していたのであるから、原告車の運転者としては、被告車が左方車である原告車の通過を持つべくそのまま停車を続けてくれるものと信じるのは当然のことであり、そのよう信頼のもとに進行を続けたことについては、原告に何ら義務違反は認められない。

・・・本件事故は被告の一方的な過失により発生したものと認められる。」と判断しました。