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「離婚,その他の問題」カテゴリの記事一覧
特有財産から生じた配当金や不動産所得、婚姻費用分担額
◇2019年08月31日◇
大阪高裁平成30年7月12日決定(判例時報2407号)
婚姻費用の額を決めるときに、義務者の特有財産から生み出される賃料や配当収入についても考慮するべきか。この問題について参考になる決定が出ました。
事案)
夫は一部上場企業を定年退職し
夫婦の同居義務に関する高裁判決
◇2019年05月26日◇
福岡高裁平成29年7月14日決定(判例時報2383号)
別居中の夫が妻に対して,同居を求めて家裁に審判を申立て,家裁は容認し,高裁がそれをひっくり返して申立を却下しました。夫婦の一方が別居して離婚を求めているときに同居義務を持ち出されてもそう簡単
婚姻破綻事件で2つの逆転勝訴判決
◇2018年12月31日◇
家裁判決を高裁で逆転して離婚が認容された
この１年間を振り返ると思い出深いのは,当方が原告(夫)として離婚請求した裁判が家裁で棄却され,それを高裁で逆転勝訴することが2回あったこと。年としては2年間にまたがりますがそういう事件が2件あったことで
有責配偶者からの離婚請求
◇2018年05月08日◇
有責配偶者からの離婚が認められる条件
不貞行為をした夫や妻（有責配偶者）からの離婚請求は,基本的に認められにくいものです。自分が離婚原因を作っておいて,それで離婚したいという身勝手な行為は裁判所が認めないということです。しかし,永久に認められない
離婚の遠因 話を聞いてくれない
◇2018年03月21日◇
離婚になりやすい夫婦の問題「話を聞いてくれない」 仲が悪くなるご夫婦一つ一つの事実経過は全く違うのでパターン分けすることは出来ません。離婚事件は男女（夫婦）の組み合わせの問題なのでそんなに簡単ではないです。しかし,その原因をさぐっていくと一般論とし
熟年離婚の原因
◇2017年08月31日◇
高齢者の離婚,いわゆる熟年離婚の場合は,もっと若い夫婦の場合の様に,夫が悪いとか,妻が悪いというよりも,社会が変わってしまったことが原因であることがあります。つまり,夫が変わることができないうちに,社会の方が大きく変わってしまったことが夫婦間の亀裂
不貞行為した者の婚姻費用分担請求を否定
◇2017年05月29日◇
大阪高裁平成28年3月17日決定
大阪高裁は不貞行為をして別居の原因を作った妻が，別居中の夫に対して自分の婚姻費用を請求することを否定しました。
事案
夫婦には3人の子供がいました。子供は当時,長女(私立高校音楽科でバイオリンを専攻する高
嫡出推定を受ける子に対する親子関係不存在確認の訴え
◇2017年02月28日◇
嫡出推定
民法772条は,
1項 妻が婚姻中に懐胎した子は,夫の子と推定する。
2項 婚姻の成立の日から200日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消の日から300日以内に生まれた子は,婚姻中に懐胎したものとみなす。
と,嫡出の推定を定めて
事情変更により婚姻費用を減額した例
◇2016年12月31日◇
名古屋高裁平成28年2月19日決定(判例時報2307号)
離婚は成立しないまま別居している夫婦では婚姻費用の問題が出てきます。一度婚姻費用を決めた後に夫に子供が生まれたことを理由に婚姻費用の減額を認めた裁判例があります。
夫(歯科医院経営)と妻
家裁の移送決定が取り消された例
◇2016年08月28日◇
家裁の管轄,移送が取り消された例
裁判というのは好きな裁判所で起こせるわけではなく法律で管轄の裁判所が決まっています。離婚などの家事調停事件では,相手方の住所地を管轄する家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所と決められています(家事事件手
離婚後15年たってから婚姻前の氏への変更を認めた例
◇2016年06月29日◇
離婚と姓
結婚して配偶者の姓（氏）に変更した人が離婚した場合，原則として結婚前の 姓（氏）に戻ります（復氏の原則）。しかし，離婚のときに届け出ることによって婚姻中の姓（氏）を続けることもできます。つまり結婚によって姓（氏）を変えた人が離婚す
精神病を理由とした離婚の請求
◇2016年03月21日◇
民法は770条1項に離婚原因を規定しています。その4号に「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき」とあります。これはどういう場合に認められるのでしょうか。
回復の見込みがない強度の精神病
「回復の見込みがない強度の精神病」とい
婚姻費用と私立大学の学費分担
◇2016年02月07日◇
婚姻費用と算定表
夫婦が別居しているときは婚姻費用を支払う義務があります。その金額については、婚姻費用を請求する親（子供を実際に監護養育している親）の年収と婚姻費用を支払う義務を負う親（子供とは別居している親）の年収によって決まります。大昔は、
離婚する意思とは，生保受給のための離婚の効力？
◇2016年01月02日◇
生活保護受給を継続するためにされた離婚届は有効か
最高裁昭和57年3月26日判決は，生活保護の受給を継続するためになされた離婚届の効力について判断しました。
ある夫婦は，夫が病気になって仕事が出来なくなってしまったため生活保護を受けていまし
婚約破棄,破棄した婚約者の母親の責任
◇2015年12月02日◇
徳島地裁昭和57年6月2日判決(内容は簡略にしています。)は,婚約を不当に破棄した婚約者の母親にも法的責任を認めました。
事実経過
女性Ｘと男性Ｙ(母親と二人暮らし)は,1月に紹介されて2月に正式な見合いと結納を済ませ,挙式は5月5日と決まりま
父親と子供との親子関係
◇2015年10月25日◇
父親と子との親子関係
父親と子供との親子関係については、民法第772条1項に、「妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。」とあるので、婚姻届を出してから離婚届を出すまでの間（婚姻中）に懐胎した子は、父親の子供と推定されます。ただし、「出産」な
婚約破棄の裁判例(2)
◇2015年08月17日◇
既婚者との婚約破棄（東京地裁平成24年4月13日判決)
これは既婚男性の結婚約束を信じて交際（妻に対しては不貞行為となる）を続けた女性が、男性に対して慰謝料を請求したケースです。 34歳の未婚女性Ａがお見合いパーティーで37歳男性Ｂと知り合いまし
婚約破棄の裁判例(1)
◇2015年08月01日◇
既婚者との婚約が法的に保護されないとされた例
妻子のある39歳男性(被告)が、37歳女性(原告)に対し、「もう家庭は不和であり離婚協議中で君と結婚したいと思っている。」と何度もメールし、性的関係を続け、帰省先に同行するなどしていました。男性が仕事
婚約破棄の法的責任
◇2015年07月22日◇
婚約とは
婚約とは、将来、婚姻するという約束です。後で詳しく説明しますが、有効に成立した婚約を不当破棄すると慰謝料を払わなければならないなどの法的効果が発生します。そこで、まず、婚約が成立しているかどうかが問題です。 婚約は将来結婚しようという約
離婚と有責配偶者に関する諸問題
◇2015年07月14日◇
有責配偶者とは
有責配偶者とは、婚姻破綻についてもっぱら又は主として責任のある配偶者のことです。不貞行為が婚姻破綻の原因になっている場合は、不貞行為をした配偶者が有責配偶者になります。性格の不一致で離婚する様な場合には、一方の性格が原因というより
