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「離婚,その他の問題」カテゴリの記事一覧

離婚届の書き方

◇2022年08月06日◇

離婚届けの書き方、注意する点 離婚の一番簡単な方法は協議離婚です。夫婦で離婚届に署名、捺印し、二人の証人を依頼して署名をもらって役所に出すだけです。離婚届けの書き方の注意です。 筆記用具 離婚届を書くときは鉛筆や消せるボールペンは使えません。

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早い法律相談の必要性

◇2022年02月13日◇

離婚の法律相談は早めが吉です  弁護士事務所に法律相談に来られる方の多くは、離婚したいと考え始めた方か、その反対に夫か妻から離婚したいと言われた方です。つまり「離婚」という問題が目の前にある方です。その段階で弁護士の法律相談を受けるのは現代では必

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婚姻費用と事情変更の一例

◇2021年11月03日◇

婚姻費用減額申立が却下された例   令和2年2月20日大阪決定 判例時報2477号家庭裁判所の審判で婚姻費用が決められた後、仕事を辞めたけれども婚姻費用の減額が認められなかった例を紹介します。 事案 夫婦は平成23年に婚姻した。平成24年に

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離婚した後の名字をどうするか

◇2021年08月02日◇

離婚した後は名字を選択できる 離婚した場合、婚姻によって氏(名字)を変えた配偶者の氏(名字)はどうなるでしょうか。離婚した場合、婚姻によって氏(名字)を変えた配偶者の氏(名字)は、原則として婚姻前の氏(名字)に戻ります(離婚届けだけを出すとそうな

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離婚の成立と婚姻費用分担

◇2021年01月31日◇

最高裁令和2年1月23日決定 判例時報2454号 離婚が問題なる場合、離婚(夫婦関係調整)調停と同時に婚姻費用分担調停が申し立てられることがよくあります。その調停で合意できないと、夫婦関係調整調停は不調終了して終わり(別に離婚訴訟を提起することに

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長期別居でも年金分割割合が0.5とされた例

◇2020年11月03日◇

大阪高裁令和元年8月21決定 判例時報2443号夫婦が1974年に結婚してから1983年に別居し(同居期間は9年間)、1985年からは没交渉となりその後約35年間、別居を続けて2018年に離婚しました。離婚した後の年金分割の按分割合が争いになりまし

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定額給付金を世帯主以外でもらえることもある

◇2020年06月30日◇

三鷹市は世帯主以外にも定額給付金を払うようです 新型コロナウィルスに対する経済対策として一人10万円の特定定額給付金が国から払われます。これは令和2年4月27日時点における住民票の世帯主に対してその家族分全てを払うことになっています。そこで夫婦が

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同居のまま離婚手続きをする場合の注意

◇2020年04月22日◇

新型コロナウィルスの影響 令和2年(2020年)は新型コロナウィルスのために2月から外出を控える自粛が始まり、4月の初めには一部の都府県に緊急事態宣言が出されました。そのため大きな会社では在宅ワークが広まり、大規模商業施設や飲食店などは休業、暇に

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別れた妻に対するマンション明渡が権利濫用になる場合

◇2020年02月19日◇

元夫から元妻に対する建物明渡し請求が権利濫用とされた例札幌地裁平成30年7月26日判決(判例時報2423号)   事実経過   夫と妻は平成8年に婚姻し9年に長女が出生しました。平成20年に夫がマンションを購入し、100%夫名義で登記しまし

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性格の不一致と離婚

◇2019年10月30日◇

離婚の法律相談をするときは必ず離婚したいと言っている人の理由を聞きます。離婚の理由の中で多いものの一つが「性格の不一致」です。お話を聞いていると、これは結婚生活を続けていくのが難しいかもしれないと感じる場合もあり、相手が少し勝手なのかなと感じるとき

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特有財産から生じた配当金や不動産所得、婚姻費用分担額

◇2019年08月31日◇

大阪高裁平成30年7月12日決定(判例時報2407号) 婚姻費用の額を決めるときに、義務者の特有財産から生み出される賃料や配当収入についても考慮するべきか。この問題について参考になる決定が出ました。   事案) 夫は一部上場企業を定年退職し

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夫婦の同居義務に関する高裁判決

◇2019年05月26日◇

福岡高裁平成29年7月14日決定(判例時報2383号) 別居中の夫が妻に対して,同居を求めて家裁に審判を申立て,家裁は容認し,高裁がそれをひっくり返して申立を却下しました。夫婦の一方が別居して離婚を求めているときに同居義務を持ち出されてもそう簡単

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婚姻破綻事件で2つの逆転勝訴判決

◇2018年12月31日◇

家裁判決を高裁で逆転して離婚が認容された  この1年間を振り返ると思い出深いのは,当方が原告(夫)として離婚請求した裁判が家裁で棄却され,それを高裁で逆転勝訴することが2回あったこと。年としては2年間にまたがりますがそういう事件が2件あったことで

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有責配偶者からの離婚請求

◇2018年05月08日◇

有責配偶者からの離婚が認められる条件 不貞行為をした夫や妻(有責配偶者)からの離婚請求は,基本的に認められにくいものです。自分が離婚原因を作っておいて,それで離婚したいという身勝手な行為は裁判所が認めないということです。しかし,永久に認められない

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離婚の遠因 話を聞いてくれない

◇2018年03月21日◇

離婚になりやすい夫婦の問題「話を聞いてくれない」 仲が悪くなるご夫婦一つ一つの事実経過は全く違うのでパターン分けすることは出来ません。離婚事件は男女(夫婦)の組み合わせの問題なのでそんなに簡単ではないです。しかし,その原因をさぐっていくと一般論とし

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熟年離婚の原因

◇2017年08月31日◇

高齢者の離婚,いわゆる熟年離婚の場合は,もっと若い夫婦の場合の様に,夫が悪いとか,妻が悪いというよりも,社会が変わってしまったことが原因であることがあります。つまり,夫が変わることができないうちに,社会の方が大きく変わってしまったことが夫婦間の亀裂

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不貞行為した者の婚姻費用分担請求を否定

◇2017年05月29日◇

大阪高裁平成28年3月17日決定 大阪高裁は不貞行為をして別居の原因を作った妻が,別居中の夫に対して自分の婚姻費用を請求することを否定しました。  事案  夫婦には3人の子供がいました。子供は当時,長女(私立高校音楽科でバイオリンを専攻する高

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嫡出推定を受ける子に対する親子関係不存在確認の訴え

◇2017年02月28日◇

嫡出推定 民法772条は, 1項 妻が婚姻中に懐胎した子は,夫の子と推定する。 2項 婚姻の成立の日から200日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消の日から300日以内に生まれた子は,婚姻中に懐胎したものとみなす。 と,嫡出の推定を定めて

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事情変更により婚姻費用を減額した例

◇2016年12月31日◇

名古屋高裁平成28年2月19日決定(判例時報2307号) 離婚は成立しないまま別居している夫婦では婚姻費用の問題が出てきます。一度婚姻費用を決めた後に夫に子供が生まれたことを理由に婚姻費用の減額を認めた裁判例があります。 夫(歯科医院経営)と妻

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家裁の移送決定が取り消された例

◇2016年08月28日◇

家裁の管轄,移送が取り消された例  裁判というのは好きな裁判所で起こせるわけではなく法律で管轄の裁判所が決まっています。離婚などの家事調停事件では,相手方の住所地を管轄する家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所と決められています(家事事件手

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