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財産分与,年金分割

投稿日: 2014年12月21日  | カテゴリ: 離婚,財産分与

財産分与とは夫婦共有財産の清算

離婚するときは、夫婦が結婚してから作ってきた夫婦共有の財産を清算します。それを財産分与といいます。ですから夫や妻が結婚前に作った財産は財産分与の対象になりません。結婚前に働いて貯めていた預貯金や株式などは対象外になります。結婚前にマンションを買ったけれどもその住宅ローンの支払いは結婚後も続いていた様なときは、その金額に応じて一定の範囲で財産分与の対象になりうるでしょう。また、結婚した後に親が亡くなったために相続によって取得した財産は、夫婦が協力して作った財産ではありませんから財産分与の対象になりません。もし、夫婦で作った財産がなければ財産分与はないということになります。結婚後の年数が少ない夫婦の場合は子育てなどの費用がかかることが多く、住宅を買っても住宅ローンが残っているためにマイナスとなっており分与がないことがあります。最近は不動産価格が下落していくのが通常になってきたので、不動産を買ったときは、その不動産を売却した場合の時価がプラス財産となりますが、住宅ローンが残っている場合はその債務がマイナスの資産となりますので、差し引きすると結局、債務の方が多くマイナスになることがよくあります。自動車も同様に売ったときの時価でプラスの財産となり、残っているローンがマイナスの財産になります。生命保険は解約返戻金があればそれだけの金額の預金と同様になりますが、今後の保険料の支払いをどうするのか、契約者や受取人をどうするのかといった別の問題もあります。

財産分与のその他の要素

また、財産分与には夫婦財産の清算という本来の性質のほかに、離婚によって生活に困ることになる配偶者に対する扶養の要素や、慰謝料的な要素も含めて考えることができるとされています。たとえば、結婚した後に妻が仕事を辞めて専業主婦であったりすると、離婚によって生活に困ることになりますし、復職しても働き続けていた場合と比べると収入が少なくなっているのが通常ですので、それを多少とも補てんしようということです。また、離婚原因によっては慰謝料的な要素も含めて財産分与額を決めることができるとされているのです。しかし、財産分与の中心は、やはり夫婦であるときに作った共有財産の清算です。

年金分割とは

年金分割とは,婚姻期間に納めた保険料の額に対応する厚生年金や共済年金を分割する制度のことです。結婚しているときに配偶者が厚生年金や共済年金に加入している場合に可能になります。つまり、配偶者が公務員であったり会社員の場合には年金分割できる可能性があります。自営業の場合は国民年金である場合が多いのですが、国民年金のときは年金分割という制度はありません。
年金分割を社会保健事務所に請求するのは、原則として離婚から2年間の間だけ認められますので、期間を過ぎないように注意が必要です。年金分割については当事者の合意で決めることができますし、分割割合について合意できない場合は家庭裁判所に決めてもらうことができます。年金分割をするには、離婚前であっても、まず社会保険事務所で「年金分割のための情報通知書」を取得することが必要です。これがないと始まらないと言ってもいい位重要な書類です。また、平成20年4月以降の第3号被保険者期間については「3号分割」と言われ2分の1で分割することができます。年金分割とは、大雑把に言うとこういう制度ですが、細かくは、まず社会保険事務所で確認することです。役所が関係する手続については、その役所で手続を確認するのが一番間違いがありません。


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