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メールやラインによる間接交流

投稿日: 2020年12月31日  | カテゴリ: 離婚と子供の問題,養育費等

東京高裁令和1年8月23日決定 判例時報2442号
面会交流の方法としてメールアドレスやラインのID通知を認めた例
子どもとの面会交流は本来は直接会うことです(直接交流)。しかし、非同居親との面会が子どもの福祉に反するような場合には、ときとして直接の面会ではなく、手紙を送るという間接交流だけが認められる場合もあります。
このケースでは、間接交流の一つの方法として、電子メールアドレスとラインのIDを父親に通知するということを認めました。
子どもは男の子が3人、年齢は令和元年のこの決定の当時で19歳、16歳、14歳でした。平成28年1月の離婚時の和解条項中に、少なくとも月に1回の面会交流が定められていましたが、同年4月の面会を最後に子どもらと父親との面会交流が実施されなくなりました。
平成30年に父親が面会交流を家庭裁判所に申し立てました。
平成31年、家庭裁判所は、直接の面会は認めず、手紙、写真、成績表の送付だけを認めました。
令和1年、東京高裁は、直接交流を認めなかった点は家裁と変わらないのですが、子どもらとの関係修復を図るため、より簡便で効果的な連絡手段の利用を認める必要性が高いとして、電子メールのアドレスやラインのIDなどの連絡先を父親に通知することを認めました。
解説
このケースでは子どもが充分大きいし3人もいるので、直接の面会に拘らずに直接、メール等で連絡が取れるということの意義は大きいです。そもそも離婚していなくても子どもが十代になったらほとんど親と一緒に行動しない、話もしないという家もあるので直接の面会にこだわり続けるよりは、いつでも直接連絡できるということの方が実質的で重要だと思います。電子メールやラインは間接交流の新しい方法の一つとして今後は増えていくかもしれません。


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