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まず自筆証書遺言を書きましょう

投稿日: 2014年12月20日  | カテゴリ: 相続の法律問題

遺言は早めに用意しましょう。皆さん、何歳になっても自分だけは死なないと思っているのか、遺言作成を勧めても実際に書く方は少ないものです。あるいは、もっと歳をとったら書こう、大きな病気でもしたら書こうと思っているのかもしれません。でも、高齢の方々を見ていると、体調の悪化は予想外に急速に来てしまいます。遺言を書いたからといって早く死ぬこともありません。むしろ早めに、まだまだ丈夫なうちに、一度、遺産の分け方を考えて遺言を準備しておきましょう。準備というものは、何の準備であっても早めにするのが良策です。

また、遺言は一度書いても、何回でも書き直せます。とくに自筆証書遺言は、きちんと形式を守りさえすれば、簡単に、誰でも書くことができます。ただ、不動産があったり、複雑な分け方をしたいときは、自筆証書遺言であっても弁護士に相談してください。遺言は、その内容がきちんと特定され、きちんと書かれていないと有効になりませんから。

ご夫婦の仲がいいときには、ときとして、ご夫婦共同で一通の遺言を書いている場合があります。しかし、それは共同遺言といって法律で無効とされています(民法975条)。遺言は個人的なものなので、たとえ夫婦であっても別々の用紙を使い、別々に書く必要があるのです。夫婦で遺言を同時に書くのはかまいませんが、一つの同じ用紙に二人分の遺言が書いてあるのは無効になってしまうのです。

自筆証書遺言を書くには、遺言者が、その全文、日付および氏名を自書して、印を押します(民法968条)。一度書いた遺言の文言を加除・変更するには、訂正した旨を書いて署名し訂正箇所に捺印するなどの面倒な手続が必要となるので、いっそ新しい用紙に遺言を書き直した方がいいでしょう。自筆証書遺言は加除・変更無しとすることです。使用する用紙に制限はないので、便箋、コピー用紙などでかまいません。筆記用具はインクを使ったボールペンなどが良く、消しゴムで消せる鉛筆などで書いてはいけません。自書ですからパソコンやワープロ印刷は使えません。印に制限はないので実印を使う必要はありません。認め印で大丈夫です。しかし、実印を使った方が信用性は高くなりやすいという効果はあるでしょう。自筆証書遺言の場合、もう一つ大切なことがあります。それは、遺言者が亡くなった後、誰かが確実に遺言書を見つけてくれることです。遺言は書いたけれども誰にも分からない場所に隠しておいた、というのでは肝心なときに役に立ちません。そこで、普通はその遺言で財産をたくさん受ける人に預けておくか、信頼できる人に預けておくことになります。

自筆証書遺言の場合は、遺言者が亡くなったのちに、家庭裁判所で検認の手続をとる必要があります。これは遺言の存在や状態を家庭裁判所が確認するという手続です。遺言の有効無効を決める手続ではありません。


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