裁判員は何をする？ | 【横浜の離婚弁護士】キャリア３０年以上の安田法律事務所へ

■裁判員裁判スタート
平成21年5月21日に裁判員裁判が始まります。この日以降に起訴された事件が対象になるので、実際に裁判員が参加した裁判が行われるのは、早くて今年の７月下旬ころになる見込みです。裁判員裁判では、裁判官３名に法律家ではない市民の裁判員６名が加わった合計９名が裁判をすることになります。（争いがない事件の場合は、裁判官１人、裁判員４人という構成で行われることもあります）。

■裁判員の候補者は？
衆議院議員の選挙権を有する者の中から裁判員候補者が選ばれます。つまり、日本国民で満２０歳以上の人です（公選法９条）なお、裁判官・検察官・弁護士・弁理士・司法書士・警察官・法律学の教授・裁判所や法務省の職員・自衛官などは、もともと裁判員になることが出来ません。

■どういう場合に裁判員を辞退できるか？
辞退できる場合がいくつかあります。たとえば、満７０歳以上の人・学生・重い疾病や傷害により裁判所に出頭することが困難な人・介護、養育をしないと日常生活に支障がある同居の親族がいる場合・自らその用務を処理しないと事業に著しく損害が生じる場合・父母の葬式への出席その他、などです。

■裁判員は何をする？
公開の裁判に立会い、証人尋問や被告人質問を聞きます。そして、有罪無罪の判断などをする「評議」に参加します。これは非公開です。

■裁判員の表決権は？
裁判員の表決権は、裁判官と同じ１人１票です。そして、評議における表決は、過半数。ただし、裁判官と裁判員の双方から少なくとも１票必要です。つまり、裁判官３人、裁判員６人の場合は、全部で９人ですから、過半数は５票ですが、裁判員の５人だけでは駄目で、少なくとも１人の裁判官の賛成がないと表決できないということになります。たとえば、裁判官１人、裁判員４人の５票なら可決となります。裁判官３人、裁判員２人でも可決になりますから、裁判員の中でも４名対２名で多数派であっても、裁判官を含むグループに負けることになります。

■裁判員が参加するのはどういう事件なのか
その法定刑に死刑や無期懲役を定められている犯罪、故意に人を死亡させた罪など、非常に重い犯罪だけが対象です。たとえば、殺人罪、強盗致死罪、強盗強姦致死罪などです。ただし、事実を争う事件、いわゆる否認事件は少ないはずです。量刑判断が中心でしょう。

■裁判員になると、何日間、裁判に出なければならないのか
これまでにおこなわれてきた模擬裁判から推測すると、最短で２日間となるのではないでしょうか。初日に証人尋問や被告人質問などの公判手続きのほとんど全てを終えてしまい、２日間に評議を行い、夕方に判決を言い渡す、というのが最短と思われます。被告人が犯罪事実を認めている事件で、比較的、事実関係や証拠関係が単純な事件の場合は、可能でしょう。しかし、評議がすぐにまとまるという保証もありませんので、普通は３～４日程度は覚悟しておいた方が良さそうです。
否認事件で、関係者多数のため多数の証人尋問を行う事件では、もっと、ずっと日数がかかるでしょう。２～３週間という事件も出でくるかもしれません。しかし、現在は自白事件の割合が非常に高く、裁判員裁判になっても、突然、自白率がくだるとも思えませんので、実際には、裁判員裁判も自白事件で量刑だけが問題になる事件が大多数を占めることになるでしょう。

■素人なのに事実認定なんてできるの？
法律の解釈・適用は、法律家の仕事ですが、事実がどうであったのか判断することは、必ずしも法律家だけが出来るというものではありません。事実認定の基本は、「社会常識」なので、普通の市民でも十分可能です。ただ、裁判員に選ばれた人が全員、健全な社会常識を備えているのかというと、そうではない場合もあるかもしれません。しかし、仏は、話し合う人数が増えれば、常識的な結論を導くものです。だから、裁判員は６人いるということでしょう。