メールで法律相談の申し込みを送っていただくのが一番簡単です。メールアドレスは、ye21@nifty.com です。
メールが使いにくい方は事務所に電話していただくことも可能です。
法律相談をご希望される日時をお聞きし法律相談の日と時間を予約します。
私が不在のときは折り返し電話しますので電話番号をお知らせください。
夜間や昼休みなど留守番電話になっているときはお名前と連絡先の電話番号（携帯電話など、つながる電話番号をお願いします）を録音してください。
当方から電話させていだきます。お電話をお待ちしております。
なお、土日祝日は事務所が休みですので留守番電話による法律相談の受付になります。録音をお聞きして休み明けに電話いたします。
- 今日,法律相談を受けることはできますか
- はい。私の時間が空いていればその日に法律相談を引き受けます。ただし、メールや電話なしに直接、事務所にいらっしゃっても裁判で不在であったり、他のお客様と打ち合わせ中のことも多いので必ず電話で確認してから、いらして下さい。土日祝日は事務所をお休みにさせていただいています。
- 弁護士の法律相談の費用
- 初回法律相談は５千円（消費税含む）です。当事務所に初めて法律相談に来られた方の相談（初回法律相談）は、特に時間制限を設けず、5,000円（消費税含む）で法律相談を行っています。これは、できるだけ弁護士事務所の敷居を下げようと考えてのことです。普通は30分から1時間程度の法律相談になることが多いです。なお、法律相談の後に事件を受任した場合は初回法律相談料を着手金の一部に充当します。 2回目以降の法律相談の料金は30分毎に5,000（＋消費税）です。
- 弁護士による無料法律相談はしていますか
- 無料の法律相談はしておりません。法律事務所の中には無料法律相談を売り物にしているところもあります。しかし、一般的な法律知識ならば無料で提供することもできますが、法律を具体的な事実に当てはめ、そのとき相手がどう出てくるか予想し、裁判などの手段やその結果を予想することなどは、長年の実務経験があって初めて可能になることです。これは弁護士の財産です。これこそが弁護士が売る商品なのです。無料の法律相談で提供されるものは、それなりの商品であろうと思います。
- 土日祝日の弁護士の法律相談
- 土日祝日は事務所の休日にしていますので原則として法律相談は引き受けておりません。その代わり平日は夜間の法律相談でも出来るだけ対応しています。法律相談の時間についても電話で相談してください。
- 弁護士の法律相談は夜もやっていますか
- はい。平日であれば出来るだけ夜間の法律相談も引き受けています。一応、午後8時くらいまでに終わることを考えています。
- 法律相談の予約を後でキャンセルできますか
- もちろん出来ます。キャンセル料も不要です。ただし、法律相談の予約を入れたときは、その時間を空けてあるので他の方の相談を入れることが出来ません。法律相談の予約をキャンセルするときは必ず連絡して下さい。
- 電話で法律相談することは出来ますか
- 電話による法律相談はやっておりません。既に法律相談をした方に対して電話で簡単なアドバイスをすることはありますが、それまで一面識もない方に対して電話で法律相談をすることはありません。メールによる法律相談を利用してください。
- オンラインによる法律相談はやってますか
- zoomを利用したオンライン法律相談を始めました。クレジットカードによる前払いになりますがメールによる法律相談は可能です。法律相談の時間も融通がききます。 個人事業主や中小企業経営者の方々に対しては、「メール相談顧問契約」を締結していただいた上で、一カ月１万円（＋消費税）の料金で毎月メールや電話による相談を１０回まで引き受けるというサービスを用意しています。こちらもご利用ください。
- 私の悩みが法律相談を受けるべきなのかどうか分からないのですが
- 普通の人は法律に詳しくありませんから、弁護士に電話して、率直に、それが法律問題かどうか、法律相談を受けるべきかどうか、聞いてみて下さい。
- 法律相談だけで終わってもいいのですか
- もちろんです。まず、弁護士の法律相談を受けて、充分納得できた、依頼しようと思ったときに依頼すればいいのです。また、法律相談は、一種の「お見合い」の様なものですので、法律相談を受けてみて、「この弁護士とは、何か合わないな」と感じたら、依頼するのをやめて、他の弁護士に相談した方がいいのです。その方が、双方にとって良い結果を生むことになります。法律相談に行ったら委任することを強引に誘う法律事務所も多いと聞きますが、私の事務所ではそういうことはありません。依頼するかどうかは相談者の自由です。
- 弁護士に依頼したときの弁護士費用が心配です
- 弁護士に依頼したときにかかる費用（着手金・報酬金、裁判費用など）についてはこのホームページにも基準が書いてありますが(弁護士費用)、その事件における具体的な金額は法律相談のときに説明します。弁護士から必要な費用を聞いてから依頼するかを決めればいいのです。
- 法律相談のときは何を持っていけばいいでしょうか
- 相談内容に関係する資料がある場合は、それを持ってきて下さい。たとえば、契約に関係する事件では契約書、不動産の事件であれば登記簿謄本、交通事故の場合は現場写真、交通事故証明書や弁護士や保険会社から来た手紙等、医療過誤であれば診察券等、離婚事件であればご自分で作成したメモなど。
- 東京に住んでいますが法律相談や事件の依頼はできますか
- もちろんです。横浜や川崎の方の法律相談は多いですが、相模原、横須賀、藤沢など神奈川県内全域や、東京の依頼人の方もたくさんいらっしゃいます。遠くは千葉県や山梨県から法律相談だけのために来られた方もいらっしゃいます。
- どこの裁判所の事件を引き受けてもらえますか
- 横浜の事務所なので、引き受けている事件の数では横浜地方裁判所と横浜家庭裁判所の事件が一番多いです。しかし、神奈川県内の各裁判所（横浜地方裁判所川崎支部・横須賀支部・相模原支部・小田原支部、横浜家庭裁判所川崎支部・横須賀支部・相模原支部・小田原支部）のほか、東京地方裁判所や東京地方裁判所立川支部、東京家庭裁判所、東京家庭裁判所立川支部などの事件もありました。日当と交通費がかかりますが、地方の事件も引き受けています。秋田、山形、岩手、栃木、滋賀、兵庫、徳島などに、仕事で行ったことがあります。
- 法律相談の費用はどの弁護士も同じですか
- いいえ。私が利用している法律相談料は以前は全国の弁護士会で共通に決めていた基準ですので、私と同じ基準を利用している弁護士は多いと思います。しかし、現在は法律相談の料金も自由に決めることができますので、もっと高い弁護士もありますし、安く決めている弁護士もいます。
- どの弁護士に依頼しても着手金や報酬金などの費用は同じですか
- いいえ。これも現在は自由なので、弁護士によって違います。私の弁護士報酬基準は以前の弁護士会の基準ですので極めて標準的な金額と思います。少なくとも割高ではありません。東京の弁護士事務所の料金と比べると、東京以外の都市の弁護士事務所は全て割安と思われます。
- 弁護士費用の安いところに頼んだ方が得ではないですか
- 同じ結果が出るなら、あなたが同じ満足（納得）を得られるなら、安い方が得です。破産や債務整理などは定型的な事務作業なので事務員に処理させることで安価に引き受ける事務所もあるようです。しかし、通常の事件の場合は人の感情もありますからそう簡単ではありません。結果もあなたの満足（納得）も担当する弁護士によって全く同じになるとは限りません。費用の多少よりも、むしろ、法律相談を受けてみて、あなたが信頼できると感じた弁護士に依頼するのが間違いがないと思います。 最近は、弁護士広告が解禁され広告につられて依頼する方も多いようですが、少なくとも依頼する弁護士の経験年数と人柄だけは確認しておいた方がいいでしょう。
- 弁護士のたくさんいる大きな事務所の方が安心な様に思うのですが
- 弁護士がたくさん所属している事務所でも実際にあなたの事件を担当するのは弁護士の中の一人だけですから、その一人の弁護士の力量によることになります。大規模事務所の規模が生きるのは、大規模案件や企業の破産管財事件などで、普通の個人の事件では法律事務所の規模が有効に働くわけではありません。むしろ、多数の弁護士が所属する事務所ではどの弁護士が自分の担当になるか分からないので不安だという方もいらっしゃいます。中堅弁護士と若手弁護士が二人で担当して若手の訓練に利用することもあります。 結局、普通の市民にとっては、弁護士事務所は規模で選ぶ問題ではないと思います。
- 顧問弁護士を依頼できますか
- はい。通常の企業様向けの顧問契約では、一カ月50,000円(＋消費税)の顧問料となっております。
- 小さな会社向けの顧問契約もありますか(メール相談顧問契約)
- はい。一カ月1万円です。大家さんやお店の経営者などの個人事業主の方、あるいは中小企業経営者の方向けに、「手紙・メール顧問契約」というものを用意しています。これは、1カ月の顧問料10,000円(＋消費税)で、電話やメールによる相談を、それらを合計して1カ月に10回まで行い、また、その他に、1カ月に1回・1時間、事務所で直接、面談しての法律相談を行うというものです。日常の簡単な相談は電話やメールで10件までできますし、もう少し難しい問題は直接面談して相談することができるというイメージです。契約期間は1年間で、自動更新ですが、途中解約は自由にできます。ご検討ください。
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